2022年3月15日
個人情報保護責任者 中西弘明

個人情報保護法(以下、法といいます。)は、所定の事項を公表もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。以下では、これらの事項を公表等のために掲載させて頂きますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます （用語等は当社“個人情報保護方針“と同じです）。

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
   当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う事業において、当社が取扱う商品・サービス・コンサルティング事業に関する以下の事項です。
   
   1. お客様に関する個人情報
      水道関連ソフトデータ構築・更新・解析委託業務による、情報のデジタル化および入力のため
   2. 従業員に関する個人情報
      従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため


2. 当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項(法27条1項関係)
   当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項は次のとおりです。
   
   1. すべての保有個人データ等の利用目的
      上記「個人情報の利用目的」と同じ
      ※当社のWebサイトはクッキー（Cookie）を使用していますが、お客様の当社ウェブサイトにおけるアクセス履歴及び利用状況に関する情報を収集することはありません。また、当社ウェブサイトでは、お客様の当社ウェブサイトの訪問状況を把握するためにクッキ ー情報を取得及び分析することはありません。
   2. 開示等の求めに応じる手続き
      当社の保有個人データ等に関する利用目的の通知（法27条2項）、開示（法28条１項）、訂正等（法29条1項）、及び利用停止等（法30条1項）並びに第三者提供記録の開示に関するご要望に関しましては、７．に記載の当社担当窓口までご連絡ください。
   3. 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
      下記「開示対象個人情報に関するご案内」を、ご参照願います。


3. 委託について（法22条）
   当社は、業務を円滑に遂行するにあたり、業務の一部を委託する場合があります。委託先に対し個人情報の取り扱いを委託する場合は、必要最低限の範囲で委託し、当社が定めた基準を満たすものを委託先と選定するともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。
   


4. 第三者への開示・提供について（法23条）
   当社は、前述の外部委託先へ委託する場合、及び、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者への提供、及び開示はいたしません。
   
   1. ご本人の同意が得られている場合
   2. 法令に基づく場合
   3. 人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、ご本人の同意を得る事が困難な場合
   4. 国または地方公共団体（それらの委託を受けたものも含め）が、法令の定める事務を行う上で協力する必要がある場合


5. 備考
   当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先致します。ご了承ください。
   


6. 個人情報の提供の任意性
   個人情報の提供は任意です。利用目的に同意頂けない業務では、個人情報は利用いたしません。ただしその場合には、ご希望のサービスや情報が提供できない場合があります。あらかじめご了承願います。
   


7. 苦情のお申出先窓口(法31条・32条・35条関係)
   株式会社管総研 業務部
   住 所 〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号
   電 話 06-6470-6301

開示対象個人情報に関するご案内

1. 個人情報取扱い事業者の名称
   株式会社 管総研
   


2. 個人情報保護管理責任者の職名、所属及び連絡先
   技術統括部長　中西　弘明
   〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号（電話06-6470-6305）
   


3. 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的
   従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため
   


4. 苦情の申し出先
   株式会社管総研 業務部
   住所：〒661-8567　兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号
   電話：06-6470-6301　（受付時間：弊社営業日8:30～17：00）
   Eﾒｰﾙ：wti_g.hot-line.kansouken@kubota.com
   


5. 開示等の請求における提出用紙とその方法
   上記「個人情報の開示等の求めの申し出先」にご連絡いただければ、所定の様式を提供いたします。その様式の必要事項を漏れなく記入したうえで、Eメール、郵送、直接手渡し、何れかの方法で提出してください。
   


6. 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
   当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、こちらへお申し出いただくこともできます。
   ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
   
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
   住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
   電話:0120-700-779


7. 個人情報の開示等の求めの申し出先
   株式会社管総研 業務部（上記、苦情の申し出先と同じ）
   ※開示等とは、開示、利用目的の通知、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止の事をさします。
   


8. ご本人確認について
   開示などの請求に対しては身分証明書が必要です。ご持参いただくか、複写したものご提出願います。（複写された身分証明書は速やかに処分いたします。返送が必要な場合は、返信用封筒を同封し、返信先のご住所をご記入願います）
   代理人の方に委託される場合は、代理人の方の身分証明書とご本人さまの住所をご提示願います。（提供の方法は上記と同じです。）
   ※身分証明書は公的な機関から発行されたものをお願いします。（免許書やパスポート等）
   


9. 費用について
   手数料の徴収は行いません。