個人情報保護方針

制定日:2005年3月31日
改定日:2017年5月30日
株式会社 管総研
代表取締役社長 三好 秀幸

水道事業に有用な製品・サービスを提供し継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行い顧客等との信頼を獲得することが当然求められます。当社は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。

【方針1 適切な個人情報の取扱い】

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。また、あらかじめお客さまの同意を得ている場合又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を取り扱うことは致しません。 また、当社は、個人情報を取得するにあたっては、適正な手段で取得します。取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を通知するか又はホームページ等で公表いたします。また、お客さまから直接書面(電子データ・磁気データを含みます。)に記載された個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめ、その利用目的を明示します。但し、法令等により許されている場合はこの限りではありません。

【方針2 安全管理措置の実施】

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など必要かつ適切な対策を講じます。また、個人情報の安全管理が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。

【方針3 適切な第三者提供の実施】

当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、第三者に提供したりする場合は、当該第三者との間で、契約や取決めを交わすなど法令上必要な措置を講じます。また、お客様からご了解頂いている場合や法令等により許されている場合を除き、第三者に提供致しません。

【方針4 開示訂正等の対応】

当社は、保有個人情報について、お客さまから利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご要望があった場合には、関連法令等に則り応じることと致します。そのようなご要望がございましたら、別掲のお客さま窓口までご連絡ください。諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実かつ速やかに対応致します。

【方針5 苦情、相談の対応】

当社は、お客様からの個人情報に関する苦及び相談は、速やかに対処します。

【方針6 体制の継続的維持改善】

当社は、この宣言を実行するために、必要な内部規程の制定および教育研修の実施を行い当社従業員等に宣言内容等を周知徹底させ、その実行を維持していきます。

【方針7 法令、規範の遵守と見直し】

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。



個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法(以下、法といいます。)は、所定の事項を公表もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。以下では、これらの事項を公表等のために掲載させて頂きますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

  1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
    当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う事業において、当社が取扱う商品・サービス・コンサルティング事業に関する以下の事項です。
    1. 水道関連ソフトデータ構築・更新・解析委託業務による、情報のデジタル化および入力のため
    2. 従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため

  2. 当社が取り扱う保有個人データに関する事項(法27条1項関係)
    当社が取り扱う保有個人データに関する事項は次のとおりです。
    1. すべての保有個人データの利用目的
      上記「個人情報の利用目的」と同じ
    2. 開示等の求めに応じる手続き
      当社の保有個人データに関する利用目的の通知(法27条2項)、開示(法28条1項)、訂正等(法29条1項)、及び利用停止等(法30条1項)に関するご要望に関しましては、7.に記載の当社担当窓口までご連絡ください。
    3. 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
      下記「開示対象個人情報に関するご案内」を、ご参照願います。

  3. 委託について(法22条)
    当社は、業務を円滑に遂行するにあたり、業務の一部を委託する場合があります。委託先に対し個人情報の取り扱いを委託する場合は、必要最低限の範囲で委託し、当社が定めた基準を満たすものを委託先と選定するともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

  4. 第三者への開示・提供について(法23条)
    当社は、前述の外部委託先へ委託する場合、及び、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者への提供、及び開示はいたしません。
    • ご本人の同意が得られている場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、ご本人の同意を得る事が困難な場合
    • 国または地方公共団体(それらの委託を受けたものも含め)が、法令の定める事務を行う上で協力する必要がある場合

  5. 備考
    当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先致します。ご了承ください。

  6. 個人情報の提供の任意性
    個人情報の提供は任意です。利用目的に同意頂けない業務では、個人情報は利用いたしません。ただしその場合には、ご希望のサービスや情報が提供できない場合があります。あらかじめご了承願います。

  7. 苦情のお申出先窓口(法24条1項4号・31条関係)
    株式会社管総研 業務部
    住 所 〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号
    電 話 06-6470-6301


開示対象個人情報に関するご案内

  1. 個人情報取扱い事業者の名称
    株式会社 管総研

  2. 個人情報保護管理責任者の職名、所属及び連絡先
    技術部長 中西 弘明
    〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号(電話06-6470-6305)

  3. 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的
    従業員の福利・厚生・税制・年金等の諸業務を行うため

  4. 苦情の申し出先
    株式会社管総研 業務部
    住所:〒661-8567 兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号
    電話:06-6470-6301 (受付時間:弊社営業日8:30~17:00)
    Eメール:wti_g.hot-line.kansouken@kubota.com

  5. 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
    当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、こちらへお申し出いただくこともできます。
    ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
    電話:0120-700-779

  6. 個人情報の開示等の求めの申し出先
    株式会社管総研 業務部(上記、苦情の申し出先と同じ)
    ※開示等とは、開示、利用目的の通知、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止の事をさします。

  7. 開示等の請求における提出用紙とその方法
    上記「個人情報の開示等の求めの申し出先」にご連絡いただければ、所定の様式を提供いたします。その様式の必要事項を漏れなく記入したうえで、Eメール、郵送、直接手渡し、何れかの方法で提出してください。

  8. ご本人確認について
    開示などの請求に対しては身分証明書が必要です。ご持参いただくか、複写したものご提出願います。(複写された身分証明書は速やかに処分いたします。返送が必要な場合は、返信用封筒を同封し、返信先のご住所をご記入願います)
    代理人の方に委託される場合は、代理人の方の身分証明書とご本人さまの住所をご提示願います。(提供の方法は上記と同じです。)
    ※身分証明書は公的な機関から発行されたものをお願いします。(免許書やパスポート等)

  9. 費用について
    手数料の徴収は行いません。